SERVICE
サービス内容
01毎月の定期訪問（月次決算）
月次の流れ
会計資料の受取 → 会計ソフトにデータ入力 → 月次業績の打ち合わせ
年間の流れ（３月決算）
新事業年度スタート → 役員報酬の見直し → 源泉所得税計算・納付
→ 年末調整 → 法定調書作成 → 決算シミュレーション → 決算申告・納付
02節税対策
企業である以上は少しでも多く利益を出すことはきわめて重要です。
しかし、その中でも将来に向けた投資や利益の還元などにより、適切な節税対策を講じて、できる限り納税の負担を削減できることはより重要です。
- 普段、日本経済新聞なんかを読んでいると、経常利益がいくらだ営業利益がいくらだ、といった見出しがたくさん出ています。
経営者や経理に携わっている人であれば、すでにご存知の方のほうが多いと思います。 - 中小企業経営者のみなさんは、営業利益が出ていることで、経常利益が出ていることで満足していていいんでしょうか。
- 一番大事な利益を示す数字は何か？
- それは、最終的な利益を示している純利益。
- これが一番大切！
- 将来会社を発展させるための再投資、株主へ還元するための元手や、会社の手元に残る現金は、全部、純利益です。
- 純利益にも税引き前と税引き後の2種類があります。この考え方からいけば、当然、税引き後の純利益が一番重要だということがわかります。
- もちろん、税引き前の数字に意味がないとはいいません。
しかし、結局のところ、税引き前の数字から税金を引いた数字しか会社には残らない。税金というのは、どこの世界でも課せられるもの。日本で事業活動をする以上、必ず日本の政府に日本で事業をやっていくための場代を払わなければいけない。 - だだし、払わなくてもいい税金まで払う必要はない。減らせるものはどんどん減らしていったほうがいいにきまっている。税金をごまかすのはダメですけど、合法的に減らすことはどんどんやったほうがいい。
- 売上を増やすことや費用を減らすことには熱心でも、税金を減らすということに前記の熱意と同じぐらいに意識を向けてる社長さんは、多くないように思えます。
- 税金の世界はめんどくさいですよね。でも、これは、社長さんが自分で積極的にやらないとダメなんですよ。純利益を増やすために。。。
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03資金繰り改善指導
企業にとって最大のリスクは何かご存じでしょうか？
赤字なることとお考えになる方も多いでしょうが、実は違います。
企業の最大のリスクはお金がなくなることです。黒字倒産とはまさにこのことです。
こうした企業にとって最大のリスクに直面しないよう、日頃から御社をサポートします。
04経理代行
AI技術の発達によりDX化も促進し、経理業務が簡素化される一方で、中小企業においてはそうした対策にかかる費用の問題があり、導入が進まない実態もあります。
こうした中で経理業務という直接的に収益を生まない部署を持つことがリスクになることもあります。そうした経理部門を一手にアウトソースして本業の収益向上に尽力いただける環境の整備もサポートしております。
05起業支援
創業間もない時期は将来への期待とワクワクと収益を生み出せるのかという不安と隣り合わせの中で活動されていると思います。
起業に伴い煩雑な手続きから、収益を生み出していくことに役立つような情報提供やサポートを会社全体で行っております。
- 会社法が改正になり、資本金が1円から会社を始めることができるようになりました。
- もっとも、現実には登記のための印紙代が必要ですし、第一運転資金がなければ商売は回らないでしょう。
- ベンチャーキャピタルや投資法人から出資を受けて開業する方や、こつこつ貯めた資金、ご家族の支援、あるいは退職金を元手に独立する方と、さまざまな環境の中、独立されることだと思います。
- 特に、創業期は売上と利益の確保を最優先しなければなりません。
- 時間、資金ともに余裕があるとはいえない中、経理・財務の専門スタッフを雇い入れるのは難しく、かといって営業から税務申告まで社長一人ですべてを行うことは、至難の業です。
- そんなとき、税理士はみなさまの強い味方になります。税理士をどんどん利用して不安や疑問を解消してください！
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06セカンドオピニオン
セカンドオピニオン（第２の意見）とは、一人の専門家だけでなく、別の専門家からも意見を聞くことで、最初の判断・対処方法の的確性を確認するための行為です。
主に、医療現場で使われてきた言葉であるが、最近では、さまざまな業界で取り入れられています。税理士が行うセカンドオピニオンサービスは、顧問税理士が作成した決算書申告書を確認したり、経営改善計画の意見を別のアプローチから検証したり、税務相談を受けたりする仕組みです。
07ワンストップサービス
企業をとりまく業務は多岐にわたり、それぞれの業務に専門家が存在します。
我々はグループ各社、または多くの業務提携先と迅速に連携し、御社の事業をサポートしてまいります。
何か事業のことでお困りごとがあれば、何でもまずは我々にご相談ください。
